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【重要】新型コロナ対応として随時更新される国の「支援策パンフレット」をご注視ください
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響を考慮し、国が新たに講じる各種支援策(経産省・厚労省)については、
日々新たな施策や条件の緩和などが盛り込まれ、変化していることから、事業主の皆様にはご多用のことと存じますが、
該当サイト(https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html )をブックマーク登録するなどし、施策動向を注視していただきたいと存じます。

経済産業省 新型コロナウイルス関連特設サイト https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同省 支援策パンフレット(3月13日20:00更新)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、利便性の観点から情報の一元化を図るため、経産省が作成した資料に厚労省の雇用調整助成金制度などが紹介されていることを予めご承知おきください。
※雇用調整助成金の特例措置(支援策パンフレット P21参照 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)
※新型コロナの影響で操業が困難となり、やむを得ず従業員を休職させる場合など、雇用調整助成金に関する相談窓口
 ハローワーク上越 電話025-523-6121 担当:事業所・学卒部門 統括職業指導官 小柳博行 
※雇用調整助成金に関するご相談はハローワーク上越のみとなり、ハローワーク妙高および上越助成金センターでのお取り扱いはございませんのでくれぐれもご注意ください。

その他、ご不明な点は新井商工会議所までお問い合わせください。
令和2年(令和元年度)労働保険年度更新用各種書式のダウンロード提供について
★お願い★ ご提出の際は、郵送済みの同封書類も合わせてお持ちください!
ご利用の際は内容をご確認の上、各自修正を行うなどしてご利用ください。

 ■組合様式第5号【労働保険算定基礎賃金等の報告】
⇒ 書式ダウンロードサイト 労働保険料算定基礎賃金等の報告(EXCEL様式)
 ■賃金等報告書明細
⇒ 書式ダウンロードサイト 賃金等報告書明細(EXCEL様式)
  ※賃金等の報告作成でご使用ください。
 ★サイト移動後、サイト右上のをクリックするとダウンロードされます。★

 ■様式第7号【一括有期事業報告書】+■別添様式【一括有期事業総括表】
⇒ 書式ダウンロード 一括有期事業報告書+一括有期事業総括表
  ※厚生労働省HP(労働保険関係各種様式)
 【使い方】「報告書(事業主控)」を入力すると、自動的に「報告書(提出用)」「総括表」が作成されます。

※エクセルによる自動計算処理を施していますが、その内容は保証いたしません。計算結果については、各自必ず検算を行ってください。

★お願い★ ご提出の際は、郵送済みの同封書類も合わせてお持ちください!
新型コロナウイルス感染症の対応について(令和2年3月10日時点)
首相官邸の緊急対策
新型コロナウイルスへ感染症緊急対策−第2弾−について
新潟県からの注意喚起・対応について。
新型コロナウイルスへの対応について
会員のみなさんも万全の対応をお願いします。

●1.各省庁による支援策
(1)経済産業省の支援策(資金繰り支援/貸付・保証など)
https://www.meti.go.jp/covid-19/
(2)厚生労働省の支援策(雇用調整助成金の特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●2.新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
●3.新型コロナウィルス感染症の状況(国内発生状況など全般)
(1)厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(2)新潟県HP
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kikitaisaku/shingata-corona.html
新型コロナウイルス感染症対策事業者向け支援ガイドラインのお届け【3月11日最新版】

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」について、上部団体である日本商工会議所から最新の資料(3月11日10:00時点版)を入手致しましたので、別添ファイルにてお知らせ致します。

今回は、P7「無利子・無担保融資」、P8「特別利子補給制度」、P9「マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)」など、資金繰り支援の更なる拡充がポイントになります
https://drive.google.com/file/d/1TmsOPnmXIupY9umcMVFy2-9t_Ruy0Pwv/view?usp=sharing

引き続き、追加支援メニューなど政府の動向を注視し随時情報が入り次第本メールにてお知らせさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策についての各種支援メニューについてのお問い合わせは新井商工会議所 鈴木まで。(0255-72-2425)
経塚山さくらまつりまつり開催中止のお知らせ
毎年4月に開催しております「経塚山さくらまつり」ですが、
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を委員会にて検討した結果、
本年の開催を中止させていただくことになりました。

楽しみにされていた皆様には大変申し訳ございませんが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応にかかる制度融資の資金創設について
新型コロナウイルス感染症対応にかかる制度融資の資金創設について

昨日、11時に報道資料及び県ホームページにて公表されました。
2月28日(金)より融資の取扱開始(要綱改正)となる予定です。通常枠のセーフティーネット資金とは別枠となり、利率も優遇されています。

ご検討いただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

https://drive.google.com/open?id=1F97IZQSZm1TRxS5GOYeozW1GxbqZbvd3
少雪対策特別相談窓口設置のお知らせ

今冬は少雪傾向が続いており、事業者の皆様におかれましても売上や受注の減少などの
影響の他、今後の資金繰りに支障をきたすことが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、新潟県では、少雪対策特別融資を創設し、
皆様の資金繰り対策に万全を期すなど、中小企業支援に全力で取り組んでいるところです。
また、妙高市においても、近々議会の承認を得て、工事の早期発注や緊急融資に対する
利子補給などの対策が行われる予定とお聞きしています。

少雪対策特別融資制度(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyo/shousetsu.html

当所におきましても、本日(1月29日)付で「少雪対策特別相談窓口」を設置し、
会員の皆様の資金繰りに関するご相談など、少雪に起因する各種お困りごとへの
支援体制強化に努めて参ります。

少雪の影響による資金繰りのご相談、お困りごとなどは商工会議所へ
お気軽にご相談ください
少雪に伴う借入金利子助成開始のお知らせ(妙高市)
今冬の少雪により、売上の減少や受注の減少などの影響が出ている、
または今後資金繰り等に支障をきたす恐れがある中小企業の皆さまの
借入れた事業資金に対する利子助成が実施されます。

なお、2月10日に開催される臨時議会での承認を待って実行される予定です。

詳しくは別添のお知らせをご覧ください。
https://drive.google.com/open?id=14CdsRmjYuYYyW6RagOaQbm5ncl_cjwiB
事業者を狙う融資保証金詐欺にご注意ください!
昨日(11月14日)、妙高警察署の発表で妙高市内の会社経営者の方が200万円を超える融資保証金詐欺に遭っていたことが判明致しました。

FAXやメールなどで低利の利率や簡便な融資を謳い、融資保証金などと称して指定口座へ現金を振り込ませる手口です。

これから年末に向け、資金調達をお考えの方はくれぐれもご注意をいただき、少しでも不審に感じた際にはまず当所もしくは妙高警察署へご相談ください。

宜しくお願い致します。

https://drive.google.com/open?id=1z2Qk1uwGU0FqRIVAavNUrjVEhRUVkTPx
JETRO(ジェトロ)をご活用ください
海外経験豊富なジェトロのアドバイザーが輸出や海外進出に係る相談や悩み事にお応えいたしますので、お気軽にご活用ください。

ジェトロHP
https://www.jetro.go.jp/

【問い合わせ】
ジェトロ新潟
新潟市中央区新光町16-4 
TEL:025-284-6991
FAX:025-284-7910

【JETRO(ジェトロ)とは】
ジェトロとは、貿易と投資を総合的に促進する経済産業省管轄の機関で、日本の経済・社会のさらなる発展を目指します。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
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